ところで、こんな記事を見つけました。
「暫定税率復活１６０円台でも… まだまだ割安、日本のガソリン」
０８年４月３０日 イザ！
こういう情報は間違いではないんですが、あまり意味がありません。なぜなら自動車を走らせるためにかかるおカネは、ガソリン代だけではないからです。
記事についていた下の表を見ると、ヨーロッパの人たちはおしなべて高いガソリン代を払っています。ついでにユーロやポンドは依然として円に対して割高です。そんなヨーロッパの人たちが日本に長期滞在して車を持てば、「日本は安くていいな！」と思うはずです。
しかしなぜか彼らはたいていこう言います。「日本で車を持つと破産する」。
定期的にわけのわからない“シャケン”でカネは出て行くわ、長距離ドライブしようと“フリーウェイ”に乗れば、至るところにある料金所で欧州とは比べ物にならないほどの高額請求されるわで、「ヨーロッパに比べて安いのはガソリン代くらいで、とても車を維持できない」というのです。
財務省主税局では、「海外には、ガソリン代が高くなれば車を使わなくなり、ＣＯ２の排出が抑えられるという発想がある。欧州各国ではガソリン税の税率が引き上げられる傾向にある」と説明する。
ということですが、そんなことはありません。ルクセンブルクでは、あまりのオイル高騰にプライスキャップを決めましたし、ドイツでは、連立政権を担う社民党を含む左派政党が、ルクセンブルク方式で価格統制しろと訴え始めています。また一方で自由主義を標榜するドイツ自民党は、「燃料価格の３分の２は税金なのだから減税すべき」と主張しています。
社民党と左派党、ガソリンに価格統制導入を主張
０８年４月２８日 Welt Online（独語）
決して、「欧州各国ではガソリン税の税率が引き上げられる傾向にある」という呑気な状況ではありません。もうアップアップです。そして社会主義者も自由主義者も、それぞれのやり方でガソリン価格の高騰を抑える道を模索し始めているのです。
日本よりも自動車を走らせるコストがかからない欧州でさえ、そういう状況です。なのにこの国は…。
