激しい原油高騰に対処するため、ドイツ社民党は国際的な先物取引の禁止を訴えている。社民党の交通担当ウーヴェ・ベックマイヤーは、WELT ONLINE とのインタビューで、国際的な原油先物取引の禁止について語った。また環境省のミハエル・ミュラー次官（社民党）は、消費者の負担を軽減するために、ディーゼル車に対する税制の変更を訴えている。
現在、ガソリン価格はおよそ１．５０ユーロで、ディーゼルは１．４９ユーロ。ベックマイヤーは、石油業界と投機家の責任を激しく追及し、２５パーセントもの価格高騰は、先物取引に原因があるとしている。「これは明らかにぼったくりだ」と、ベックマイヤー。「Ｇ８は、原油高騰を止めるために先物取引を禁止しなければならない。これは大胆な手段だが、実行されなければならない」
社民党 原油とガソリン価格の搾取禁止を主張
WELT ONLINE ０８年５月２４日（独語）
日本では、暫定税率復活のときに、「欧州では、ガソリンの税率を上げるのがトレンドだ」などとまことしやかに吹聴されましたが、それは数年前までのことで、今やテーマは、どうしたら国民の負担を軽減できるのかに移行しています。
まあ社民党の主張というのは典型的な左翼ポピュリズムで、そのことは（今はまだ）ほとんどのドイツ人も見抜いているのですが、こうした共産主義的主張が先進国の政権与党内から聞こえてくるようになったというのは、事態の深刻さを物語っています。
現在の異様な原油高騰が、やがてははじけるオイルバブルなのか？それともこれが健全な適正価格なのか？あるいは経済システム自体に問題があるのか？世の中をめぐるのはポジショントークばかりで、正解はわかりません。しかしどこに正解があるのだとしても、政治による規制は危険な対症療法でしかありません。
