総務省が9日発表した国内放送事業者の2009年3月期収支状況によると、地上波テレビ・ラジオ局計195社全体の純損益は212億1900万円の赤字だった。前年度は620億4200万円の黒字だった。赤字転落は資料上確認できる1976年3月期以来初めて。
195社中、純損益が赤字だったのは半数以上の107社で、前年度の64社から大幅に増えた。
同省は「広告費の減少傾向が続いており、経営に影響を与えている」と分析している。
放送業界、初の赤字転落
低迷の理由は不景気だけではなく、テレビ産業自体の斜陽化にあることは間違いありません。しかしながら、例えば先の選挙においては、テレビをはじめとするマスコミの果たした役割は極めて大きく、そこでは、マスコミの衰退を引き起こした主犯であるネットの力は無力でした。
これは一見矛盾した現象のように見えますが、実はそうではありません。個人も組織も、衰退する存在であればあるほど、自分の存在感を示そうとするのは世の常です。
先頃の選挙では、ＮＨＫを含むマスコミの偏向はひどいもので、その様子を外野から眺める海外のマスコミは、たびたびそのことを指摘していましたが、偏向の理由は必ずしもマスコミが民主党のシンパだからではありません。確かにマスコミには左寄りの人が多いですが、そんな理由でここまで偏向するのであれば、とおに日本は赤く染め上げられていたはずです。
自分の存在が脅かされているからこそ、マスコミは一丸となってその存在感を示したのであり、政治姿勢など二の次なのです。
新聞業界は５００億円の「みかじめ料」を要求していますが、選挙に大敗した自民党はマスコミ対策の不十分さを悔やみ、圧勝した民主党は、もちろんマスコミ対策に大きな力を注ぐことになります。大企業も同様で、これだけすごいパワーを見せつけられては、変な噂を立てられてはかなわないので、口止め料として広告を出さないわけにはいきません。
実際、苛立つマスコミは、これからどんどん凶暴化していくことは確実で、マスコミとパイプを持たない組織は無慈悲に殲滅され、逆にマスコミと癒着する組織は、必要以上に持ち上げられることになります。
恐ろしい風潮ですが、現状これを止める術はありません。
