政府の自転車操業が行き詰まると、政府から借金を返済してもらえない金融機関が破綻し、日本経済は崩壊します。だから政府は、とんでもない増税＆公共サービスの縮小か、カネを刷りまくってインフレを発生させて借金を目減りさせるしかありません。どちらにしても国民から財産をむしりとることには変りなく、国民は塗炭の苦しみを味わうことになります。
ところで２０１２年に弾けそうなバブルは、もうひとつあります。それは、中国の不動産バブルです。中国の不動産バブルの異常さについては、１年ほど前からあちこちで囁かれていますが、不動産投資のGDP比はすでに１０％を超えています。サブプライムショック前のアメリカは６％に届かず、あの激烈な日本の不動産バブルでさえ絶頂時でも９％未満でしたから、これをバブルでないと主張する方に無理があります。
そんな中国の不動産バブルが、怪しい雰囲気を漂わせ始めています。というのも、２０１０年の後半くらいから、バブルは収まってきた、という報告をよく見かけるようになってきたからです。ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版は、１２月２９日付で中国の土地バブルについての記事「中国の不動産狂想曲」をアップしましたが、記事の書き出しはこうです。
記者は先週、5年3カ月前に購入した北京のマンション物件を、取得時の2.5倍超の価格で売却した。
経済紙の社説編集員が売り時と判断し、行動までしているわけです。もちろん、中国金融当局の巧みなコントロールにより、無事軟着陸にこぎつけたのならまことに結構なことなのですが、バブルというのは一気にはじけるのではなく、じわじわと進行するので、見分けはつきません。
日本の場合は、１９９０年に一部で地価が下がり始め、９２年に一斉に下降しました。兆候が出てから本格的な崩壊までおよそ２年。その間さんざん、そのうち持ち直すので心配無用と言われていたものです。２００６年にアメリカの不動産が値崩れし始めたとき、証券市場は相変わらず絶好調で、恐慌入りしたのはその２年後のことでした。１９２９年の世界恐慌も同じで、不動産はすでに１９２６年に下降に転じていました。もし中国の不動産高騰がバブルであり、２０１０年に下落を始めたとするのであれば、２０１２年頃にドカンと来るという見方は、決して突飛とは言えません。
どちらかひとつのバブル崩壊なら、いろいろ言われているシナリオもあります。しかし２つ同時に起きたらどうなるのか？しかも日本と中国の経済は抜き差しならない関係ですから、どちらかが破裂すると、玉突きのようにもう一方も破裂する危険性は十分です。２つの波がお互いを増幅して被害は拡大するのか、あるいは２つの波が干渉しあって消波効果を生むのか、見当もつきません。
