2012年01月27日

自由の抑圧を先導する国日本

アメリカのネット検閲法案に端を発する著作権をめぐる新旧世界の摩擦は、あいからわず朦々と煙をあげています。

ポーランドでは、26日にACTA(偽造品の取引の防止に関する協定)に署名した政府に抗議するため、首都ワルシャワやルブリン、クラクフなどの各都市で、氷点下の中連日数万人が街頭に繰り出しています。



ポーランドの議会では、左派政党の議員が、全体主義への反対の象徴である、Vフォー・ヴェンデッタのマスクを被って抗議しました。

vendettamasks.jpg


しかし、ネット検閲に反対しているのは、左翼だけではありません。アメリカでは、超保守派と呼ばれるティー・パーティーをはじめ、保守派も頑強にネット検閲法に反対していますが、著作権保護とネット検閲への異議反対は、20世紀的な左右の対立を超えた、リバティを守る行為として認識されています。

FBIによるファイル共有サイト、メガアップロードの閉鎖をめぐっては、各国の海賊党が協力して訴訟の準備をしています。メガアップロードの閉鎖により、アクセス不能となった個人のデータを補償しろという訴訟です。メガアップロードにデータをアップロードしていた人は、以下のサイトから参加することができます。

Joint complaint of those affected by the closure of Megaupload service

ちなみに、ポーランド政府がACTAに署名した場所は、東京です。この協定についてはほとんど報道されないので、多くの日本人はまるで他人ごとのように感じているかもしれませんが、日本はすでに去年の秋に署名しています。というか、実は日本はACTAを主導している張本人で、今年中の協定発効を目指しています。人権を侵害し、ネットを殺す最終兵器ともいわれるACTAを、「偽ブランド防止協定」という聞こえのよいオブラートで包んで密かに進める日本政府と、それを黙認するマスコミは、つくづく誰のために働いているのかと唖然とさせられます。

今後ますます高まると見られる世界的な反ACTA運動の中、日本は悪の化石国家としての印象を強めていくに違いありません。



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