テレビと新聞を捨てた身からすると、なぜオスプレイが問題なのかまるでわかりません。なるほど試作段階で大きな事故が連続しました。しかしそれはあらゆる新型機についていえます。正規運用開始後にも何度か事故を起こしています。しかしそれもあらゆる軍用機について同じことがいえます。たとえば、１９７５年以降だけで次のような死亡事故を起こしている軍用機があります。
１９７７年５月 イスラエルで墜落、５４人死亡。
１９７７年１０月 フィリピンで墜落、３１人死亡。
１９８３年４月 バージニア沖で墜落、１人死亡。
１９８４年３月 韓国で夜間訓練中に山に激突。２９人死亡。
１９８４年６月 カリフォルニアで訓練中に事故、４人死亡。
１９８４年１１月 ノースカロライナで 訓練中に爆発炎上、６人死亡。
１９８５年５月 日本海で墜落、１７人死亡。
１９８５年７月 沖縄で訓練中に事故、４人死亡。
１９８５年８月 カリフォルニアで墜落、１人死亡。
１９８６年５月 カリフォルニアで墜落、４人死亡。
１９８７年１月 カリフォルニアで夜間訓練中に墜落、５人死亡。
１９８９年３月 韓国で訓練中に墜落炎上、２２人死亡。
１９９０年５月 カリフォルニアで墜落、１人死亡。
１９９４年３月 カリフォルニアで着陸に失敗、１人死亡。
１９９５年６月 海自機が神奈川沖で墜落、８人死亡。
１９９６年５月 コネチカットで完成後の試運転で墜落、４人死亡。
１９９７年２月 イスラエルで２機の同型機が接触墜落、７３人死亡。
２０００年８月 テキサス沖で墜落、４人死亡。
２００２年１月 アフガンで墜落、２人死亡。
２００３年７月 シチリアで墜落、４人死亡。
２００５年１月 イラクで墜落、３１人死亡。
２００６年２月 アデン沖で２機の同型機が接触墜落、１０人死亡。
２００８年１月 テキサス沖で墜落、３人死亡。
２０１１年３月 ハワイで墜落、１人死亡。
２０１２年１月 アフガンで墜落、６人死亡。
３５年の間に３００人以上の死者を出し、死亡事故以外にも重大な事故を数々起こしている機体は、CH５３という大型ヘリコプターです。日本では２００４年に沖縄国際大学に墜落して大きなニュースになりました。しかし当時CH５３の危険性を指摘する報道は見られず、CH５３は今も普通に日本の空を飛んでいます。
CH５３の事故率（飛行時間１０万時間あたりの重大事故回数）は、沖国大に墜落したD型が４．５１で、改良型のE型が２．３５だそうですが、その他の軍用ヘリコプターと大差ないのはもちろん、そもそも日本の民間ヘリコプターの事故率が３程度と見積もられていることからしても、特別高い値とはいえないのです。
ではオスプレイの事故はどの程度起きているのかといえば、１９８９年の試作機初飛行から今日までの死亡事故は７件で、計３６人が死亡しています。２００５年の配備開始以降の事故率は、海兵隊と空軍特殊部隊のデータを合わせて３．６５で、オスプレイが置き換えるCH４６ヘリコプターの事故率（１９６４年の運用開始から今日までの通算で５．７４、１９７５年以降に限ると２．７５）と大きく変わることはありません。日本に配備される海兵隊の機体に限れば、事故率は１．９３とかなりの優等生です。
このように、とくに危険とはいえないオスプレイに対して、沖縄の活動家たちとその機関紙が騒ぐのはわかります。彼らには米軍にケチををつける権利があり、またそれが彼らの仕事なのですから。しかし、全国紙やNHKをはじめとするキー局が騒ぐのはなんとも奇妙に見えます。
よく言われるように、オスプレイの日本配備で一番困るのは中国ですから、中国のシンパ、または反米アジア主義者が報道機関に多く潜んでいるのは間違いありません。今回の一件は改めてその事実を明らかにしました。マスコミと軍に蔓延るアジア主義により破滅に導かれた戦前の失敗を繰り返さないためにも、彼らの情報操作には警戒しなければなりません。
しかし、マスコミがオスプレイの恐怖を煽る理由は、そうした工作員の策動だけではありません。オスプレイ問題は、イデオロギーとは別のレベルで、マスメディアというシステムの欠点をさらけ出しているのです。
それは、単純かつセンセーショナルなイメージで、世の中を語ろうとする性質です。
マスメディアとは、マスメディアというシステムによって生み出される「衆愚」を踊らせるための技の大系であり、新奇な機体であるオスプレイというネタをそこに放り込むと、ほとんど自動的に「オスプレイはアブナイ」という料理がでてきてしまうのです。
オスプレイの料理法は教科書通りで、「衆愚操作法」のお手本に使えるほどです。その手順は以下のとおりです。
１） 強烈なイメージを視聴者／読者の脳髄に叩きこむ。
→オスプレイの場合、事故映像を見せたり、「未亡人製造機」というレッテルを貼り付けます。
上の映像は開発開始から間もない１９９１年の試作機の事故で、事故原因は整備ミス（配線のつなぎ間違え）と判明しています。従って今日のオスプレイとは何の関係もないのですが、イメージの刷り込みをするには十分です。
２） イメージを「自分の問題」として認識させる。
→今年起きた２件の事故を紹介します。
「未亡人製造機」と呼ばれた試作機時代のオスプレイと、今日のオスプレイは似て非なるものですが、そんなことは関係ありません。並列して紹介することで、視聴者／読者の頭には、コントロール不能に陥った１９９１年のオスプレイが、今まさに自分の頭上を飛ぼうとしているように認識されます。
３） イメージを数字で補強する。
→オスプレイの事故率の高さを印象づけるデータを紹介します。例えばー
沖縄への配備が予定される米軍の新型輸送機オスプレイに関連する事故が、量産決定後の２００６〜１１年の５年間に５８件起きていたことが米軍の資料で分かった。
事故率というのは、飛行時間１０万時間あたりの重大事故（クラスA事故）の発生頻度ですが、それだとオスプレイの凶悪さを裏付ける上で説得力を欠くので、クラスB、クラスCという軽度の事故を含めた数字を合わせて事故数を水増ししています。
しかし、軽度の事故はどの機体でもそれなりに起きます。朝日新聞があげた数字は、海兵隊と空軍両者の数字を足したもので、合わせて通算飛行時間は１４万時間ほどです。航空事故の統計はたいていクラスAのみをもととしているので、クラスBやクラスCのデータはあまり出てこないのですが、たとえばアメリカの沿岸警備隊の主力ヘリコプターHH６５は、２０１０年の１年間で５万５千時間飛行して、A〜C合わせて１８件の事故を起こしています。１４万時間飛んだとすると、事故件数は約４６回。この数字とオスプレイを比べて、騒ぐほど多いと言えるのかは微妙なところです。
なお、空軍の報告書によると、オスプレイのクラスC事故のほとんどは、この映像のようなランディングギアの不具合であるようです（このケースでは車輪カバーがぐらぐらしているのがわかります）。政府と近隣自治体は、部品の落下を起こさないよう米軍に申し入れしておくべきかもしれません。
数字ほど恣意的にいくらでも操作できるものはありません。統計から一部を取り出せば、どんな論でも組みたてることができます。しかし視聴者／読者の頭には、数字＝客観的とのイメージがあるので、出した者勝ちで都合のよい数字を提供すれば、漠然とした恐怖は具体的な裏付けを持つ恐怖として認識されるようになるのです。
４） イメージを権威で補強する。
→アメリカ人の専門家にオスプレイの危険性を訴えさせる。
マスコミは往々にして反権力を気取りますが、実はマスコミ報道ほど権威主義的なものはありません。マスコミ報道の肝は、論旨ではなく肩書きで語ることにあります。実際には専門家といっても意見はそれぞれで、論旨不明瞭な人もいれば、イッちゃってる人もいます。さらには長いインタビューから一言二言欲しいコメントを抜き出すわけなので、ディレクター／記者の意図にあわせていくらでも細工できます。ですから現実にはマスコミに登場する専門家ほどあてにならないものはありません。しかしこれこそマスコミ報道の決定打で、大学教授や専門家という肩書きさえあれば、衆愚へのイメージ植え付けはいよいよ確実なものとなるのです。
というわけで、新奇な機体であるオスプレイは、マスメディアのツボにピタリと嵌る、煽りの要素をすべて兼ね備えたイジリがいのあるネタ、ネギを背負ったカモのような存在なのです。ですから、何人かの工作員が「オスプレイは危ない！」と声をあげれば、マスメディアはビビッと反応して、嬉々として煽り始めるのです。
今でこそインターネットがあるので、マスコミの煽りは簡単に見破ることができます。しかしこれが１５年前なら、マスコミが提供するデータを頼りにするしかないパンピーは、為す術もなく朝日やNHKの手の平の上で踊らされていたでしょうし、かくいう自分も、何の疑いも持たずにオスプレイの危険性を指摘するニュースを制作していたに違いありません。
そんな時代が、ついこの前まで１００年余り続いていたのです。国民総出で対米開戦の報に快哉を叫んだのも、無理はないと思います。
