増子氏は「民主党政権で４年間、予算編成して予算を見直し、無駄を省いて、景気をよくし、将来不安をなくす。これで安心となれば消費税の議論をさせていただく。場合によって１０％に上げるかもしれません。１５％に上げるかもしれません。そのとき税制改革をきっぱりやっていきたい」。最大１５％、つまり現在の３倍の消費税率への引き上げを打ち上げました。
消費税 ４年後１５％（赤旗）
自民党の方も、消費税アップは完全に既定路線で、やはり景気が回復すれば増税です。
ところが海の向こうのドイツでは、まるで逆の展開になっています。
今月、２期目の任期を迎えたホルスト・クーラー大統領*いわく、
「まず、中流層の税負担を軽減することになる、税制の簡素化はぜひとも必要です。そして景気が回復すれば減税は可能です。減税は、イノベーションと新しいアイディア、雇用の確保をもたらします」（ZDF-Sommerinterview - Der Bundespräsident im Gespräch mit Peter Hahneより抜粋）
景気が回復したら、間髪入れずに増税するという国と、将来の発展のために減税するという国。
別にドイツ政府の財政に余裕があるわけではありません。もともと火の車で、数年前から社会保障システムの見直しに取り組んでいたところに、金融危機対策で財政出動したものですから、政府の借金は危機的レベルにまで膨らんでいます。それでも大統領は減税を指向し、中道保守のメルケル首相も低中所得者層への減税を打ち出し、連立相手を、高所得者層への増税を求める社民党から、自由主義の自民党へと乗り換えようとしています。
たしかに、日本の財政赤字はドイツを大きく上回ります。しかしそもそも、日本より遙かに充実した社会保障システムを持つドイツよりも赤字とはどういうことなのか？
ドイツの自動車減税を真似た日本のエコカー減税について、素朴な疑問を投げかけているブログがありました。
ドイツの場合、１台一律約３０万円の補助で限定６０万台。その予算が約２千億円ですから、諸経費が２千万円。
一方日本は、車種によって６万円から１５万円とさまざまで、ならすとだいたい１台あたりドイツの３分の１程度にすぎないのですが、なぜか予算は３７００億円とドイツの倍近く。とんでもない額が、お役所仕事のムダの中に消えていることになります。
両国の赤字額の差は、こんな所にあるのかもしれません。
苦しい中にも先の先を見て、民の負担を減らして活力を呼び起こそうというドイツと、我が国。１０年後、２０年後に両国の差はどこまで開くのか、考えると怖くなります。
*原語の綴りは「Köhler」。日本では、öの発音はたいてい「エ」におきかえるので、「ケーラー」と表記されますが、言語では「ウ」の音に近いので、「クーラー」と表記します。前首相のSchröder氏は「シュレーダー」と表記されましたが、やはり原音に近いのは「シュルーダー」でした。
ただ今回取り上げた例がいささかお粗末だったように感じます。
>ドイツの場合、１台一律約３０万円の補助で限定６０万台。その予算が約２千億円ですから、諸経費が２千万円。
諸経費は200億円では？
>一方日本は、車種によって６万円から１５万円とさまざまで、ならすとだいたい１台あたりドイツの３分の１程度にすぎないのですが、なぜか予算は３７００億円とドイツの倍近く。とんでもない額が、お役所仕事のムダの中に消えていることになります。
これは明らかにおかしいです。
予算が3700億円ということは「エコカーへの買い替え補助金制度」の話ということになりますが、これは25万円か10万円（軽自動車は半額）です。
「６万円から１５万円」というのはエコカー減税と混同してるのでは？
それにしたっておかしいんですけどね。
例えばエスティマハイブリットだと27万円も減税されますから。
次に、ドイツ60万台に対して日本が何台か定かではないので「予算は倍で、支給額は1/3」という批判は的外れです。
360万台に支給すればドイツと同等ですから。
「エコカーへの買い替え補助金制度」は予算を使い切り次第終了です。
実際何台が対象になるかはやってみないとわかりません。
まあ、全部リンク先ブログが間違ってたからなんですけどね。
ところで、今のドイツの消費税率（付加価値税）がいくらなのかを書かないで、増税と減税という事だけをことさら強調して比較するのって意味あるんですかね？
『とんでもない額が、お役所仕事のムダの中に消えていることになります。』って、そうなんですか？
『...考えると怖くなります。』って、具体的には何も言っていない（書いていない）のですよね、この文章。
意図的にこんな文章を書いているのか、それともこういう文章しか書けないのでしょうか。
必ずしもそうではありませんね。6月23日に閣議決定された「骨太の方針2009」では、消費税増税の問題には触れられていません。それどころか、「プライマリー・バランス黒字化」という従来の目標自体が、先送りないし形骸化されています。もともと「プライマリー・バランス黒字化」なんて指標自体が不合理なものだったんですけどね。
この方針の元となった「経済財政諮問会議」で、民間議員が消費税アップに言及した点をマスコミが針小棒大に報道していましたが、いつもの典型的なミスリードです。
http://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/aso/2009/0623siryou2.pdf
なお、詳しくは、「第六回 節約から成長へ 前編」あたりを参考にして下さい。
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2009/06/30/005949.php
自動車税減税（グリーン税制）については、蜃気楼さんも指摘しているように、元ネタの間違いですね。しかもドイツは台数限定、日本は期間限定ですから単純に比較することもできません。2012年3月31日までのものと、一部2010年3月31日のものがあるようですが、買い換え需要などによる総適用台数は、ドイツよりはるかに多くなりそうです。また、確かに日本の制度は複雑ですが、将来的な産業誘導的な側面もあり、一概に無駄とは言えないでしょう。
「エコカー買い換えシミュレーション」
http://jafmate.jp/eco/20081216_721.php
ドイツはEUの縛りもあって充分な経済対策を行なうことができません。本来であれば、ドイツが大規模な景気対策を行ないEUの牽引車になるべきなのですが。。。
そういえば、この点を麻生首相が指摘しただけなのに、「麻生首相ドイツを批判 メルケル首相、不快感」なんて報道をした馬鹿なメディアもありましたね。
EUでは、不良債権額が巨額すぎて公表すらできない国が大半です。比較的体力のあるドイツも巻き込まれずに済むのかどうか。「ドイツと、我が国。10年後、20年後に両国の差はどこまで開くのか」，wktkですねｗ
景気回復しないことには話になりませんな。
両者とも「とらぬ狸の皮算用」という点ではどっちもどっちかなぁ…