アメリカでは社会主義的なオバマ政権が誕生して、「世界の潮流はそうなんだな」と、なんとなく感じている人は多いでしょう。
しかし冷静に世界を見回すと、そんな潮流はどこにもありません。
確かにオバマ政権は社会主義的な方向を目指しています。しかし、反ブッシュと金融危機を追い風にして成立した政権は、発足わずか半年で、発足当初からメディアにバカ扱いされていたあのブッシュ大統領の同時期の支持率さえ下回ってしまいました。
ではヨーロッパはどうでしょう？もともと反米気質が極めて強く、欧州流の社民主義の優位を説き続けてきたヨーロッパ諸国は、金融危機を機に「ほら見たことか！」と社民主義天国になっているでしょうか？
そうなってはいません。現在ドイツで保守連合と連立を組んでいる社民党は、これでもかとばかりに市場原理主義を糾弾していますが、支持率は落ちる一方で、日本の約１ヶ月後（９月２７日）に行われる選挙により、政権から追われると予想されています。
そしてその代わりに保守連合と連立を組むと見られているのが、自民党です。ドイツの自民党というのはリバタリアン的な自由主義政党で、自由資本主義の象徴のような存在です。ビルト紙は、自民党のヴェスターヴェレ党首にこうインタビューしています。
Ｑ：どうして自民党は社民党より信頼されているんでしょうか？記録的な財政赤字の中、減税をするというあなた方の公約も非現実的に見えるんですが。
ヴェスターヴェレ：今みたいに税金が高かったら雇用なんて生まれません。市民と企業の負担が目に見えて軽減されてはじめて、労働の対価が尊重されてはじめて、ドイツは再び経済大国になれるのです。フェアな税制は成長を生み、成長は雇用を生み、新たな雇用が健全な財政につながるのです。
Mit hohen Steuern gibt's kein Jobwunder
シンプルですね。日本には今こういうシンプルな主張をする大政党はありませんし、こんな主張をしても時代遅れと叩かれそうです。しかし長い社民主義の伝統を持つドイツで、この主張は国民から支持され、もし９月の選挙で現在の支持率を維持するなら、結党以来の大躍進を遂げる勢いなのです。
もし９月の選挙で保守連合と自民党の連立が成立すれば、ドイツは大きく規制緩和の方向に舵を切り、それはＥＵ全体のあり方に影響を与えることになります。
市場原理を疑うような潮流は世界のどこにも見あたりません。にもかかわらず、もともと世界基準で見たらぜんぜん自由主義的でなく、マネーゲームが苦手で、格差が小さく、金融危機のダメージも小さい日本は、一体何と戦っているのでしょうか？
成功体験って怖いです。
割と素朴なリバタリアンなのね
＞市場原理を疑うような潮流は世界のどこにも見あたりません。
というのは言いすぎで、ただの政権交代じゃん。
「盗.撮.ノ.ン.ス.ト.ッ.プ.ト.イ.レ 美女達の用.足.し. １３」というＤＶＤで、
ト.イ.レ.盗.撮.映.像.が映っているというのだ。
その中には香.里.奈.以外の盗.撮.映.像.も映っているらしい！！
その映.像が見たい方はこちら
優柔不断で対応が鈍いユーロ圏は、米英に取り残され不況がより長引くという話や、回復局面においては、手厚い社会保障と様々な規制は結局のところ足かせになりかねない、という話もあるようですね。
情報源が英国のメディア中心なので偏りがあるのかもしれませんが。
新聞やテレビ等ここ何年も見ていないので、さっぱりわかりません。
ネットだと調べることはできますが、書かれているような状況とは思えません．
賛否両論というか、色々な情報が乱れ飛んでいます．
つまり、新聞やテレビを見ない私には、この前提にまったく共感できないし同意できないのです．まるで、別の世界の話を聞いているようです．
「『世界の潮流はそうなんだな』と」とありますが、「そうなんだな」っていったい何を言っているのでしょうか？ 「そんな潮流」ってどんな潮流？
この文章って、結局の所、何となく伝わるような印象を書き連ねているだけど、具体的な何かを書いている訳ではないのでしょうね．
いわゆる「印象操作」ってやつでしょうか？
http://www.hitachikon.net/bira/06_12/yakuinhousyuu.jpg
市場原理や資本主義そのものに大きな問題があっての事ではないです。人間が神様になれない以上、多数の一般人を長期的に幸福にする仕組みとしては資本主義は最も有望なものと僕は考えますね。マスコミや御用評論家は常に極論から極論に走るが（それが奴等の「商売」だしな）騙されてはいけません。愚かな人々をマネーゲームに導いていったのも奴等なのだから。
ただ、まぁ、日本の大部分の人達は騙されずに堅実にやってると思うよ。
大部分の企業も然り。ただ、そういう困ってない奴等は黙ってます。
また、如何せん堅実すぎて悲観的に過ぎる傾向がありますね。基本的に自信が無い。株式市場なんか米国市場の好況を聞いて初めて騰がる。米国関係なく「これこれの技術や資金があるから買う」という自主的判断をしない。
だから悲観的な印象操作に、より乗り易いのかも知れないけど。
民主党は、高福祉低負担、付けは将来の世代で解決してね！と云う感じですが、政治不信の膨れ上がった国民は、高負担を極端に嫌っております。
従って、低負担しか取るべき道はない。増税しても、国債を増発しても、その政権はつぶれる。
人口が減り労働人口も減る。国民総所得が漸減するのは自然な状態。その中で分配を増やすためには、例え格差が広がろうとも、規制緩和し、イノベーションを促して成長を目指すしかない。
今は兎も角、いずれoribeさんの、その結論に収斂されると思います。
ＥＵの各銀行では、いまだストレステストすら行なうことができない。
アメリカは一応行なっているが、疑問点が多くて茶番ではないかという意見もある。
つまり、サブプライムローンなどで生じた不良債権額が巨額すぎて確定することができないということでしょ。下手に公表したら、ＥＵの中堅国家レベルでもあぼ〜んする可能性がある。
公的資金を注入するにも、財政政策を行なうにも金はいる。しかし、国債を発行して資金を調達しようにも、日本と異なり、国内で調達不可能な各国は、国際的に公募しても札割れを起こす。
まぁ、アメリカのようにＧＭやクライスラーの破産処理に公的資金を注入するのもどうかと思いますが、背に腹はかえられず、中国に国債買ってくれ使節団を送らざるを得ない。日本は、中川元財務相がスルーしてしまいましたからｗ
とくにＥＵでは、財政赤字に縛りがあるため、そうした政策も充分行なうことができない。となれば、後は増税しかないわけで、それが見えているから、嫌だ〜という動きになっているだけではないんですかね。
いずれにせよ、新自由主義か金融資本主義か知りませんが、一つの時代、あるいはモデルは確実に終ったのだと思いますよ。
四年ほど前の文ですが、oribeさんのコメントへのスタンスが紹介されています。
今も基本同じスタンスだと思うので貼り貼り
ttp://air.ap.teacup.com/shuyu/17.html
あれから四年・・。エロには寛容になったようですな。けしからん！ｗ＞エロコメ、エロトバ放置