2012年01月27日

自由の抑圧を先導する国日本

アメリカのネット検閲法案に端を発する著作権をめぐる新旧世界の摩擦は、あいからわず朦々と煙をあげています。

ポーランドでは、26日にACTA(偽造品の取引の防止に関する協定)に署名した政府に抗議するため、首都ワルシャワやルブリン、クラクフなどの各都市で、氷点下の中連日数万人が街頭に繰り出しています。



ポーランドの議会では、左派政党の議員が、全体主義への反対の象徴である、Vフォー・ヴェンデッタのマスクを被って抗議しました。

vendettamasks.jpg


しかし、ネット検閲に反対しているのは、左翼だけではありません。アメリカでは、超保守派と呼ばれるティー・パーティーをはじめ、保守派も頑強にネット検閲法に反対していますが、著作権保護とネット検閲への異議反対は、20世紀的な左右の対立を超えた、リバティを守る行為として認識されています。

FBIによるファイル共有サイト、メガアップロードの閉鎖をめぐっては、各国の海賊党が協力して訴訟の準備をしています。メガアップロードの閉鎖により、アクセス不能となった個人のデータを補償しろという訴訟です。メガアップロードにデータをアップロードしていた人は、以下のサイトから参加することができます。

Joint complaint of those affected by the closure of Megaupload service

ちなみに、ポーランド政府がACTAに署名した場所は、東京です。この協定についてはほとんど報道されないので、多くの日本人はまるで他人ごとのように感じているかもしれませんが、日本はすでに去年の秋に署名しています。というか、実は日本はACTAを主導している張本人で、今年中の協定発効を目指しています。人権を侵害し、ネットを殺す最終兵器ともいわれるACTAを、「偽ブランド防止協定」という聞こえのよいオブラートで包んで密かに進める日本政府と、それを黙認するマスコミは、つくづく誰のために働いているのかと唖然とさせられます。

今後ますます高まると見られる世界的な反ACTA運動の中、日本は悪の化石国家としての印象を強めていくに違いありません。



banner_03.gif
この記事へのコメント
oribeさんは生産者に対する敬意というものが欠けてますね。まともな家庭に生まれ育った日本人ならば誰もが共有する当たり前の感情のはずですよ。
偽造品取引の防止? 結構なことじゃないですか。
Posted by . at 2012年01月27日 13:51
ネットが誕生したことで市場のルールが変わり、多くの業界が強制的に変化を迫られたように、ネットもまたルールの変化に適応すればいいだけの話なんじゃないですかね。
僕はネット至上主義者ではないので、そこまでネットを神聖視というか特別扱いする理由がよく分かりません。

どんなものも変化に適応出来ずに衰退すれば、単なる努力不足として片付けられるだけですし、それはネットも例外ではありません。
Posted by R at 2012年01月27日 17:29
民主党とマスコミ両方ともネット検閲賛成派ですからね。これも報道しない自由で乗り切りましたね。
Posted by もけ at 2012年01月28日 09:23
Megaが閉鎖されたけど、あそこはアコギな商売をしてたからね。
著作権者の削除要請を明らかにシカトしてたし。
規制派が取り締まりの正当性を見せるためにわざと泳がせて
いたんじゃないかと勘ぐってしまうほど。
ネットはあんなのが巨大に育ってしまうほど自浄能力がない。
ネットの自由を守れ派の言い分は、その眷属の海賊行為の
派手さに比べると一般人には気付かれないほど地味だ。
Posted by 大山田 at 2012年01月28日 14:28
既得権益者が利権を守るために政治を動かすのはどこの国も同じ。ただ日本は既得権益を崩す側の意欲とか、論理の重視とかが発展途上な気がするね。全体利益を増やすには、新規産業を既得権益者から守ることも大切なのだという意識が広がってほしい
Posted by littlefox at 2012年01月28日 20:18
中国事情の翻訳発信サイトの KINGBRICS NOW の 論評欄へ 投稿 :

増税と公共事業潰しで、 日本のデフレ不況性は深まり、 海外の金融資本勢 は、 その日本のデフレ進行に期待して、 中国など、海外の中央銀行らを含む、玄人中の玄人の投資家らが、日本の円を買い進め、 日本国債などの日本の資産らを買い進めて来たがゆえに生じ得ているのが、 通貨高 が進んだのに 株安に振れる 局面 を 繰り返す、 日本特有のものに成っている、 間欠的な 円高株安 現象 であり、 ユーロ諸国へも日本へも、 財政緊縮を勧めて置きながら、 ゴールドマン・サックスらの金融資本勢は、 自らは、その外向けの主張とは、全く、逆に、 徹底した 日本買いを行い進めては、 利益を得ている のが 現状 です。 彼らと、 『日本政府の借りの 94 % 前後 を 貸している、 貸し主』である、 『日本国民一般』の事をつかまえて、 『借り主』にすり替えて宣伝する、等という、 全くの犯罪行為たる、全くのペテン行為を仕出かしてしまっている、 『 日本の財務省ペテン師官僚ら 』 の ごり押しに、 日本の政府首脳陣が、屈し続けてゆく限りは、 日本国内の所得水準が上がってゆく事も無いし、 日本経済が、 デフレ不況を脱出して、力強く成長する事も、絶対にあり得ません。 その事は、 これまでの経済統計上の数値らとそれら数値らの推移ぶりを観て取り、 定量的 = 科学的に 判断して観る事の出来る、 一定以上の分析型の綜合能力のある人であれば、 誰にでも分かる事です。
Posted by ブログ 経済参謀 シャーロック at 2012年01月28日 23:42
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

banner_03.gif
この記事へのTrackBack URL

×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。