先日２ちゃんねるを見ていたら、
【経済】竹中平蔵氏「民営化した日本郵政はアメリカに出資せよ」「アメリカにも貢献できるし、新たなビジネスの基礎も出来る」★４
というスレッドが立っていました。タイトルを見て、「郵貯を民営化したのは、うわさ通りアメリカに献上するためだったのか！」とか思う人も多いと思います。実際スレッドの内容も、ひどい売国奴バッシングでした。
でも少し考えればわかることですが、これはアメリカ経済の中枢である金融機関を、彼らの苦境に乗じて買い叩けと主張しているわけで、アメリカからすればジャパンマネー・インベージョンです。
外資規制を訴える人は、「外国人に日本の財産を安く買い叩かれてなるものか！」と叫びますが、外国の投資を呼び込むのも売国、外国に投資するのも売国となれば、どうすればいいのかわかりません。鎖国でもしろと言うのでしょうか？それこそ売国の極みのような気もしますが。
「日本のカネは国内に投資して、外国になど投資して欲しくない」と考える人もいるかもしれません。しかし日本は貿易黒字の国ということもあり、米ドルをはじめたくさんの外貨を持て余しているので、いずれ外国に投資しないわけにはいきません。
外国と交易して黒字になるということは、家計が黒字になるのとはわけが違い、例えば相手がアメリカであれば、ただ米ドルがたまるだけです。日本国内においておく限りは、ただの紙キレです。これを生きたカネにするには、米ドルの通用する国に何らかの形で投資するしかないのです。（これをして、アメリカが富を自国に還流するためのからくりだと言う人がいますが、黒字を出せばこうなるというのは国際交易の基本です。いやなら黒字を出さないようにするしかありません）
今がアメリカの買い時なのかは難しいところです。しかし、「民間のカネで何を買おうとアメリカは警戒しないし、金融不安を抱えている今ならむしろ大歓迎してくれる。ノウハウまで盗めて一石二鳥だし、今こそアメリカの金融機関を買いまくれ！」というのは、提案としては大ありで、売国どころか国粋的ですらあります。
２ちゃんねるというところは、数年前からあからさまな政治的プロパガンダの主戦場と化している趣がありますが、大メディアの報道同様、警戒してかからないとコロリとだまされかねません。
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何か勘違いされてませんか？ SWFと間違えてない？
それに必ずリターンが得られる保証もありません。SWFにしてもかなりリスクがあります。
失敗したら国民に返してくれるの？ 税金で穴埋めする？ ご冗談を！
＞ノウハウまで盗めて一石二鳥だし、今こそアメリカの金融機関を買いまくれ！
米英の金融工学は詐欺的で問題となっていますし、買い叩けば必ずバッシングが起こります。買えば買ったで、高値買いの安値売りとなるでしょう、まさにデジャブです。
アメリカはそんなにあまい国ではありません。
何かひねりがあるのかと思って読み進みましたが、そうでもないので肩すかしでしたw
警戒して読んでいたのでコロリと騙されることもありませんが・・・
それにしても、随分お気楽な考え方ですね
しかし、日本（日本人）はそのことが良くわかってないし、経験も不足しています。
手を出したら確実に負けると思うか、今が攻め時なんだから挑戦すべきと思うか。
私は竹中さんが売国だ何だとは思いませんが、日本を都合よく考えすぎていないかと思います。
以前は、中韓を批判するだけで右翼と呼ばれるような状況で、それならそう呼ばれてもかまわないと思ってきました。ところが今は、小泉・竹中をバッシングするのがネットウヨクの常道になっています。そんな馬鹿馬鹿しいネットウヨクを批判するだけで今は左翼と呼ばれてしまいます。
おそらく誰かが「ネット世論」をうまくのっとってしまったんでしょうね。
その巨額な資産を抱え込む会社を、どこのファンドが買えるのかなあとか思ったりします。世界にそんな会社がいくつあるんだろう。
ＩＭＦですら１００兆円の損害があるといっているのであるから、まだまだ隠れ損失があると見なければならない。時期尚早というべきか。
膿みを出し切ったときに出資するほうが良い。
テレビは竹中改革マンセーですよ。
嘘はやめましょう。
米国の金融機関にその価値があるとは思えませんね。
上で、おいさんも「詐欺的」と書いておられる様に、米国の金融「工学」というのは、真に何らかの価値を産む理工学的な技術ではありません。法を擦り抜けて「鰯を鯛と言いくるめる（鰯スマヌ）」類のまやかしの技術です。相手の手の内を知るという意味では欲しい技術ですが、それ自体に価値はありません（対国外的にはゴリ押し出来るだけの隔絶した国力がないと使えない）。
それに我が国では役人が投資や商売をして上手く行った試しがないです。100% 失敗してるんじゃないでしょうか。何故、郵貯だけ上手くやれると思われるのでしょう。郵貯は金庫番に徹して欲しいですね。
貿易で得た外貨は、資源や理工学的な技術の買収に遣うべきです。日本が遅れている分野も無いではないのですから。僕としては、技術を買えと言っておきながら何ですが、今の内に「軌道エレベータ建設予定地」を赤道直下に買って欲しい。近未来には地下資源ではなく、地球外の資源を安価に取込める「場」が奪い合いになると考えます。絶対高騰しますよ、遅くとも来世紀には！
どうみても反小泉・竹中のネットサヨクの連中だろう。
なんでも右翼の所為にされても（笑
アメリカが日本の銀行に出資したらハゲタカで日本の銀行がアメリカの銀行に出資したら売国奴なんですから。
＞郵貯のお金は国民のお金（日本円）であって、外貨準備ではありませんよ。
郵貯のポートフォリオで外国運用分を増やせばって話です。
＞それに必ずリターンが得られる保証もありません。SWFにしてもかなりリスクがあります。
リスクとリターンのバランスをとるのが金融機関の能力では？
えと、三角合弁絡みでそういう報道は普通にされていましたし、間違った内容の番組も多かったですよ。絡めて、小泉政権とその政策が「マンセー報道」されていたとはとても思えません。
しかしこれは見る側の主観の問題ですし、僕が言いたかったのは「メディアリテラシー」の話です。反対側の意見を「嘘」と言い切ってしまうのは、まさにこれにハマっている証左かと思われます。
お金を増やす事だけを考える人（日本人でも外人でもかまいません）を使って、年率5〜10％で増やすのが正しいやり方です。
まともな国では何処でもやっていますよ。
>郵貯のポートフォリオで外国運用分を増やせばって話です。
>リスクとリターンのバランスをとるのが金融機関の能力では？
だから、それだけの実力と実績はあるの？
そもそもアメリカが年次要望書で郵政の民営化を要求していたのは事実ですよ。郵貯の市場開放を狙っていたのは間違いありません。アメリカが小泉政権をバックアップしてたのも、アメリカ仕込みの三流学者竹中氏が担当になったのも偶然ではないと思います。
oribeさんも民営化には賛成してましたから、このエントリーの意見になるのも分かりますが、それは２ちゃんねらーの裏返し、つまり、エントリー記事で批判している２ちゃんねらーと、逆のバイアスがかかっていることの証明ではないでしょうか？
いやあの、年次要望改革書って、日米双方出し合うものですから。ていうかアメリカとEU、日本とEUも出し合ってますから。それが根拠って言われても。
「浸水中」
http://blog.goo.ne.jp/kitanotakeshi55/e/74cbde19a0e5664b1f0d444eb95bda55
で、シティの決算についてコメントしています。
次に資本を出すところは、相当、覚悟がいるとのこと（その後、シティは６０億ドルの増資を発表。昨年１１月、今年１月に続いて３回目）。
もし、リスクに対して不当に安いプレミアで資金を提供せよと言うのであれば、売国奴確定ですね。
たぶん２ｃｈの方々は、あの竹中さんなので、過度に米国につくそうとするのでは？、と疑って言っているのではないかと思います。
大事な点は、増資を引き受けるときに、リスクに見合う程度の割引とか優遇があるかないかなのではないかと思います。
ちなみに、シティの３回目の増資はこういうものだそうです↓
> トムソン・ロイター出版のインターナショナル・ファイナンシング・レビュー（ＩＦＲ）によると、この非累積型永久優先株は１０年にわたり８．４％の配当が実施され、その後の配当は変動制となる。
年率換算でなく、４半期毎に８．４％だとものすごいですね。会社が潰れなければ、３年で回収できる。
ちなみに、普通の株式だと今度の５月の４半期配当は０．３２ドル。株価がだいたい２５ドルなので、１．２８％くらいですね。
アメリカからの年次要望改革書で郵政民営化があがっていたのは事実ですが、小泉元首相はそれに遡ること約20年前から郵政民営化論者でした。
小泉元首相退任後、読売新聞の「時代の証言者」欄で、政界の先輩にあたる方だったかが「当時、アメリカは郵便貯金が既に不良債権化しているのを知っており、小泉首相がアピールしても懐疑的な反応で、困った小泉首相が僕に相談にきた…」（原文は手元に残ってませんので不正確ですが、大体こういう内容でした）というような回顧録を書かれていました。これが全て本当にそうかと言われれば正直わからないという他ありませんが、年金等と同じく、郵便貯金もはるか昔から役人が運用してきたのですから、私たちが信じる程、額面通りの資産があるのかどうか、私は少し不安があります…
役人は投資が下手だというご意見には全面的に同意ですが…
私自身は竹中氏や小泉氏は評価するところもあればおかしいと思う部分もある…というところですが、oribeさんのおっしゃっているのは、名越しさんのご指摘のとおり、メディアリテラシーの部分がメインではないかなと思います。
常に自戒しながら考えていきたいものですね。
>だから、それだけの実力と実績はあるの？
ではどうしたら日本の金融機関の実力は付くのでしょうか？シティやＧＥのサラ金事業は日本でシェアトップになれませんでしたが、そこで日本の商習慣を学んだはずです。
それとも日本の金融機関は鎖国して国内に籠るべきですか？
＞そもそもアメリカが年次要望書で郵政の民営化を要求していたのは事実ですよ。
日本も要望書出してるのは知ってますか？どうして郵政が民営化されるとアメリカが得するのでしょう？説明できますか？
＞アメリカが小泉政権をバックアップしてたのも、アメリカ仕込みの三流学者竹中氏が担当になったのも偶然ではないと思います。
実際に日本の政治を調べたりしてますか？単純にその陰謀論を盲目的に信じてるようにしか思えません。
＞小泉元首相退任後、読売新聞の「時代の証言者」欄で、政界の先輩にあたる方だったかが「当時、アメリカは郵便貯金が既に不良債権化しているのを知っており、小泉首相がアピールしても懐疑的な反応で、困った小泉首相が僕に相談にきた…」
私は思うのですがこの手の記述はあまりにも説明が欠けているのです。郵貯の資産のどの部分がいくら不良債権なのかは全く触れていません。ただ印象を語っているだけなのです。この伝聞をソースに話が広がり陰謀論の根拠になるわけです。
それと、陰謀論とバカにしてますが、陰謀のない政治などあるのでしょうか？ 去年の総裁選でナベツネは何をしましたか？ CIAと陰謀は無関係ですか？陰謀なんて存在しない？
アメリカが以前から郵政民営化を持論としていた小泉氏に目をつけるのは当然でしょう。アメリカの常套手段だし、陰でロビー工作をするのは当然ですよ？ アメリカ自身もイスラエルなどの外国勢から政治工作を受けてますよ？
カレンさんは実際に世界の政治を調べたりしてますか？単純に陰謀論だと決めつけて思考停止してるようにしか見えません。
> 郵貯の資産のどの部分がいくら不良債権なのかは全く触れていません。ただ印象を語っているだけなのです。
そのとおりですね。
引用したのは結局「回顧録の一節」であって、そこでは単に一エピソード扱いでしたので、郵便貯金の当時の資産状況についてなんら詳細は書かれていませんでした。
私は郵便貯金についてもともと潜在的に不安を感じていたので目についたのにすぎません。
もっとも、この「時代の証言者」では、先に引用した箇所に続いて、「それでも小泉首相は郵貯を正常化してアメリカを引っ張り出すことに成功した（例によって記憶に頼っていますので大まかな内容ですが）」という顛末になっていますから、アメリカが民営化を要求するころには改善していたという認識で書かれていたのは確かです。その点は私の引用が不適切で誤解を招いたかと思います。申し訳ありません。
ただ、その時、「郵政民営化はアメリカ側からの圧力という見方も相当あったけど、むしろ小泉首相がアメリカを神輿に乗せてでも実現したかったというのが実情だったんだなあ」と思ったこともあり、今回コメント欄の話の流れで思い出した次第でした。
ちなみに、取り急ぎ微かな記憶を手がかりに調べたところ、筆者は元衆議院議長の田村元氏だったようです。掲載年は2007年ですが、月日は不明です。
それ、ソースあるのですか？＞アリバイ
あるならばぜひ拝見したいです。
いわゆる年次改革要望書というのは、「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」という枠組みの中で、日本とアメリカが互いの国の規制について文句を言うものです。
日本側の中心となるのは外務省。それに、要望書で挙げられた問題を所管している各省が参加します。ですが、アメリカ側は通商代表部（ＵＳＴＲ）が中心です。
１）ＵＳＴＲは通商の専門部署、外務省は外交の専門部書。
２）日本の官僚は2年ほどでポストを移動するが、アメリカでは5年程度が普通
こういった事情から、日本の交渉力は弱いのです。さらに、アメリカでは要望書に企業が直接ＵＳＴＲにもっと日本に要求しろ、と関わり、要望書作りに参加することもありますが、日本ではそういったことは皆無です。それどころか、各省庁が足を引っ張り合っているようです。
要望書は各国がそれぞれ公表しているものですから、陰謀でもなんでもありません。誰もが見れます。見比べれば、質の違いがハッキリわかるものです。
要は、あまり考えたくないのですが、日本が遅れているだけのように思います。
陰謀論が悪いとは僕は思いませんが、その内容に説得力がなければ「ただの陰謀論」にすぎないだけです。おいさんはカレンさんを「思考停止」と決めつけましたが、陰謀論の前に、まず説得力のあるお話を聞かせていただきたいです。
別にケンカしたいわけでも何でもないので、知らないソースやお話があればぜひ拝聴したいです。
客観的な事実を比喩的に言ったまでです。何か相違ありますか？
あなたが詳しく説明してくれている通りです。日米でこれだけの差があるのも政治力の差です。日本は常に足下を見られながら干渉を受けているのです。
公表についてですが、なぜアメリカ大使館の方が詳細な部分についてまで公表しているのでしょうか？日本側が情報を出し渋っているのはなぜですか？日本側の担当者は国民に対して説明責任さえ果たせない有り様です。
日本側にこの外圧を利用しようとする勢力もいます。マスコミがこの協議の構造を詳しく報道しないのはなぜでしょうか？
国民のほとんどが望んでいない「裁判員制度」あれも要望書発ですよ。
「公表されているから陰謀じゃない」というのはどうでしょうか？ 国民は事実上知らされていないのですから。事が決まってから、「こんなのがありました」では遅すぎるのです。
＞日本も確かにアメリカに対して要望書を出していますが、単に”対等”を装う為のアリバイ作りです。日本が出したものについは、ほとんどリターンがありません。
では日本はどのような要求をすべきなんですか？日本企業はアメリカで活動しにくいのでしょうか？
＞それと、陰謀論とバカにしてますが、陰謀のない政治などあるのでしょうか？
政治は権力闘争です。当然陰謀はあります。それで郵政民営化がどうして日本が損してアメリカが得するのか。それを説明できますか？その説明がないまま陰謀を語っても意味無いのです。
＞日本も確かにアメリカに対して要望書を出していますが、単に”対等”を装う為のアリバイ作りです。日本が出したものについは、ほとんどリターンがありません。「日本も出してる」という人はこの事実を無視しないで下さい。
では日本はどのような要望を出すべきとお考えですか？そもそも日本の企業はアメリカでの業務に規制があり不利益を被っているのでしょうか？
＞それと、陰謀論とバカにしてますが、陰謀のない政治などあるのでしょうか？
政治は権力闘争なんですから、当然に陰謀はありますよ。ただ郵政を民営化すると日本が損をしてアメリカが得をするのでしょうか？その説明がないままに陰謀論になっているのが疑問なのです。
＞その点は私の引用が不適切で誤解を招いたかと思います。申し訳ありません。
丁寧な返答ありがとうございます。
高橋洋一氏が郵政民営化等について出版されてますのでそちらをお勧めします。
＞日本側が情報を出し渋っているのはなぜですか？
全文が公表されていますけど、情報とはなんのことですか？
たとえば０６年のもの。
日本側：
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/kisei06_yobo.pdf
米国側：
http://www.ustr.gov/assets/World_Regions/North_Asia/Japan/Regulatory_Reform_Initiative/asset_upload_file724_10213.pdf
客観的な事実を比喩的にとおっしゃいますが、
＞単に”対等”を装う為のアリバイ作りです。日本が出したものについは、ほとんどリターンがありません。
これの具体的なソースやお話はありますか？
米国は「大東亜戦争」を「太平洋戦争」と呼ばせたいんですよね。
（日本での正式名称は「大東亜戦争」となっています）
読売は「大東亜戦争」を「昭和戦争」なんていう、
妙チクリンな呼び方で呼べと提唱してます。
（それでは「日露戦争」は「明治戦争」と呼ばなきゃイカン？）
そんな読売は、正力松太郎がＣＩＡ工作員だった事には、
一切触れてません。
世の中には、不思議な事もあるものです（笑
それ対米要望書じゃん。対日要望書について述べたのですが・・・
＞これの具体的なソースやお話はありますか？
あるわけないじゃん、リターンが無いんだから。悪魔の証明させる気？
逆になにか実現されたことが有るんですか？ 日本側は多数の事案について実現しちゃってますが、このアンバランスさを差し置いて、あなたは何でそんなに勝ち誇ってるのでしょうか？
今、米系金融機関に投資すれば、社債だったら南ア国債みたいな超高利回りで買える、増資だったら経営権を握れるくらいの株主になれる、と書き込みましたが、まったく肯定的なレスは帰ってきませんでした。残念なことです。
アメリカや中国等のいわゆる「戦勝国」と最初から対等なわけがないと思うのですが。
８０年代のアメリカの経済低迷と円高の時代に、次々と日本の会社や銀行がアメリカの企業に投資、買収したことも、彼らにとっては”売国”になるのでしょうか？
> ８０年代のアメリカの経済低迷と円高の時代に、次々と日本の会社や銀行がアメリカの企業に
> 投資、買収したことも、彼らにとっては”売国”になるのでしょうか？
これは失敗例の様な気がするのですが・・・僕は詳しく無いのですが、
この投資、及び、買収は結果的に成功だったのでしょうか？
今回のは元役人が投資ということで不安を感じますね。長年競争やコスト意識とは無縁にやってきた人間が、米国金融機関というすれっからし相手に投資して、ゴミを掴まされずに利益を上げる事が出来るのか。
弱者のスキルアップのために損覚悟で強者にぶつけるというのは何か間違っていると思うのですが。特に郵貯に枠一杯突っ込んでいる者としては。少なくとも直接やるのは止めたがヨロシと思います。
>この投資、及び、買収は結果的に成功だったのでしょうか？
個々のケースによるので、成功例もあれば失敗例もあるでしょう。
私が８０年代を持ち出したのは成功、失敗を議論するつもりではなく、当時は海外に投資することに対して「売国」というレッテルを貼られることは皆無だったのではないか、ということです。
むしろアメリカ側が日本からの投資を警戒し、ジャパン・バッシングの引き金となりました。
ところが今ではoribeさんがおっしゃるとおり、現在ではアメリカ側の警戒心が下がっています。今のアメリカの金融を救っているのは何と中東のオイルマネーですからね。
確かに、投資するにはそれ相応の能力が必要で、今の日本にそういう能力を持った人材が果たしてどれだけ存在するのか、というのは私も一理あると思います。
それから、上の方で金融工学が法を擦り抜けるまやかしの学問云々、とありますが、金融工学（financial engineering, computational finance）とは応用数学等の技術を金融に応用した純粋な学問体系を指し、私の知る限り法律とは殆ど関係がありません。
きっと、エンロンやLTCM等、最先端の金融工学をうたい文句にしていた企業が派手にこけたので、金融工学という学問を”利用する”企業と勘違いされているのではないでしょうか。
私は金融とは関係ない応用数学、工学系の研究者ですが、金融工学系の研究者が書いた論文を参考にすることもしばしばあります。
『日本人は』という言い方はお止めください。せめて『多くの日本人は〜』くらいにしてください。でないとあなたの言われる『日本人』とやらに僕まで入ってしまいます。
そうした集団主義的ステレオタイピングを今時リバイバルさせることに違和感を感じ続けています。根っからの個人主義者である僕には到底受け入れられない論法/主張であります。
それだけでした。以上。