激しい原油高騰に対処するため、ドイツ社民党は国際的な先物取引の禁止を訴えている。社民党の交通担当ウーヴェ・ベックマイヤーは、WELT ONLINE とのインタビューで、国際的な原油先物取引の禁止について語った。また環境省のミハエル・ミュラー次官（社民党）は、消費者の負担を軽減するために、ディーゼル車に対する税制の変更を訴えている。
現在、ガソリン価格はおよそ１．５０ユーロで、ディーゼルは１．４９ユーロ。ベックマイヤーは、石油業界と投機家の責任を激しく追及し、２５パーセントもの価格高騰は、先物取引に原因があるとしている。「これは明らかにぼったくりだ」と、ベックマイヤー。「Ｇ８は、原油高騰を止めるために先物取引を禁止しなければならない。これは大胆な手段だが、実行されなければならない」
社民党 原油とガソリン価格の搾取禁止を主張
WELT ONLINE ０８年５月２４日（独語）
日本では、暫定税率復活のときに、「欧州では、ガソリンの税率を上げるのがトレンドだ」などとまことしやかに吹聴されましたが、それは数年前までのことで、今やテーマは、どうしたら国民の負担を軽減できるのかに移行しています。
まあ社民党の主張というのは典型的な左翼ポピュリズムで、そのことは（今はまだ）ほとんどのドイツ人も見抜いているのですが、こうした共産主義的主張が先進国の政権与党内から聞こえてくるようになったというのは、事態の深刻さを物語っています。
現在の異様な原油高騰が、やがてははじけるオイルバブルなのか？それともこれが健全な適正価格なのか？あるいは経済システム自体に問題があるのか？世の中をめぐるのはポジショントークばかりで、正解はわかりません。しかしどこに正解があるのだとしても、政治による規制は危険な対症療法でしかありません。
社民党は何処の国でも駄目だなあ
原油価格の高騰で得た利益を、
新エネルギーへの投資に回ればいいのですが、
そんな事は有りえないでしょうねｗ
特に代替の利かない必需品を、投機の対象にさせるのは間違ってる気がします。故に、下らない折衷策かも知れないけど、投機的な売買のハードルを上げるために、証拠金を担保にした取引を禁じたらどうですかね。即ち、代金を全額用意しての先物取引は許可。この辺詳しくないんで的外れな意見かも知れないが。
ＷＴＩ石油先物市場は、総額１０００億ドルから２０００億ドル程度の市場。全世界の株、債券市場は１００兆ドル以上です。不動産市場も含めれば２００兆ドルといっても過言ではない。
サブプライム危機で、不動産、不動産関連債権が総崩れ、株式も総崩れしている現況。逃避資金は少しでも安全なところを目指してなだれ込んでくる。
ドルでは不安。ユーロは上がりきっている上に隠れ損失がまだあって、先行き下落の可能性がある。新興国通貨は更に不安。要するところ通貨そのものが不安。
行き場を失っている資金の極一部が、石油先物に向かっている。極々一部とは言え２００兆ドル市場からの逃避資金は、２０００億ドル市場には巨大すぎる。小さな石油先物市場でバブルが発生するのは当然でありましょう。
通貨不安が治まらない限り、この現象が止むことは無い。規制など笑止千万。
為替取引の実物取引は全体の一割程度でしかなくあとはすべて投機だと聞いたことがあります。
では投機は悪なのかと言えばそんなことはなく、投機もなければ実物取引がスムーズにいかなくなると為替入門書で見たことがあります。
しかし、為替には介入もあります。日本株も株価低迷時にはPKOもありました(とマスゴミが騒いでたと記憶してますが・・・)
行き過ぎ(ているのか私のような素人には判断がつきませんが・・・)相場は何らかの形で是正を試みてもいいのではないでしょうか。
merlinさんの書いておられることが事実なら、
介入しても焼け石に水ですね(恥
はてさて一体どうしたものやら・・・
ここは、日本が新エネルギー開発に本腰をいれると発表するのはどうでしょうか。
メタンハイグレードもある事ですし海で海草からのバイオ燃料でもいいのですから、価格が下がればラッキーですし、駄目でも開発をしておけばいざと言う時にあわてないですむと思いますが。
無駄なODAよりはましでしょう。
今の政府では無理ですか。
新エネルギーの開発は、否も応も無いこと。必然ではありましょう。
しかしながら、需給が極端に不均衡になった訳ではないので、需要と供給の問題だけでは現在の石油価格は説明できない。
現象面から言えば、金が金融市場に有り余って、商品市場でオーバーフロウしているとしか言いようが無い。
では、どこから金が来るのか？
多分、欧米の金融機関でしょう。
欧米は、サブプライム問題に端を発する金融機関の倒産を防ぐために、量的金融緩和を実施中です。金融機関は、中央銀行から貰った手元資金がありますから倒産はしません。が、８％の自己資本を維持せよというＢＩＳ規制のため、日本のバブル崩壊時と同じように、貸し剥がし、貸し渋りをして自己資本の増強中であり、欧米の金融与信は実際のところフリーズ中。しかし資金はあるという状態。
手元資金を遊ばせておくわけには行かない。女子工員の給与分ぐらいは稼ぎたい！これ人情。
いきおい、４半期決算時には回収できる短期の投機市場で運用することになります。
２月、５月、８月、11月が締め月ですから、これらの月に、益出しの為、商品相場の下落があるとするなら、資金の出所は欧米の金融緩和の所為と言えます。少なくとも傍証となります。
もしそうならば、欧米の金融機関がサブプライム問題から離脱するまで、この混乱は続く可能性があります。
付け加えるに、ロシアは、石油を下げさせません。ロシアは、バーレル２８ドル以上の分は国が没収としております。１３０ドルならば凡そバーレル１０２ドルの収入。一日１１００万バーレル産出していますから、一日１１億ドル、一年で４０００億ドルの収入となります。
円で４０兆円強。大きいですよね。
石油価格が下がりそうだったらすぐ減産しますね。もし私がプーチンなら・・・